当事務所では、お客様それぞれの状況に応じた個別の税務コンサルティングを行っています。
日本への帰国、米国永住権の放棄、日米間のクロスボーダー税務、リタイアメント・年金、401(k)・IRAなどの退職資産、米国不動産、資産の売却や引き出しなど、税務申告書の作成だけでは解決できないさまざまなご相談に対応しています。
主なご相談内容
- 日本への帰国・移住に伴う米国税務
- 米国永住権の放棄に関する税務上の検討
- 日米間のクロスボーダー税務
- 401(k)、IRAなどの退職資産に関する税務
- Social Securityや日米の年金に関するご相談
- 米国不動産の保有・売却に関する税務
- 株式その他の金融資産の売却・引き出し時期に関する税務
- 個人の状況に応じたTax Planning
- その他、米国税務に関する個別相談
※上記は一例です。ご相談内容により対応範囲は異なります。
コンサルティングの進め方
ご相談内容を確認したうえで、必要に応じて事前に税務申告書や金融資産に関する資料などをご提出いただきます。
内容に応じて資料を確認・分析した後、オンラインミーティングにて、税務上の検討事項、注意点、今後必要となる手続きなどをご説明いたします。
ご相談内容が複雑な場合や、複数の選択肢について詳細な税額計算・シミュレーションが必要な場合は、事前に作業範囲と料金をご案内いたします。
料金について
税務コンサルティングの料金は、ご相談内容や複雑性、事前に確認する資料の量、必要となる調査・分析、およびオンラインミーティングの時間などに応じて個別に設定しております。
まずはご相談内容をお知らせいただき、必要な資料や作業範囲を確認したうえで、コンサルティングの内容および料金をご案内いたします。
ご相談内容によっては、事前の資料確認や分析、ミーティング用資料の作成などを含む場合があります。詳細な税額計算、複数の選択肢によるシミュレーション、書面による個別プランの作成など、追加の作業が必要となる場合は、事前に作業範囲と料金をご案内いたします。
ご注意
税務コンサルティングは、お客様からご提供いただいた情報および資料に基づいて行います。
また、税法やお客様の状況によって税務上の取扱いは異なるため、特定の税務結果や節税効果を保証するものではありません。
申告書の作成、詳細な税額計算、書面による個別プランの作成、ミーティング後の継続的なご質問への対応などは、コンサルティング料金に含まれない場合があります。追加作業が必要な場合は、事前にご案内いたします。
ご相談をご検討の方へ
まずはお問い合わせフォームより、現在の状況やご相談内容について簡単にお知らせください。内容を確認したうえで、必要となる資料やコンサルティングの進め方、料金についてご案内いたします。